Googleが、Android向けアプリストア「Google Play」の手数料を大幅に引き下げることを発表した。従来のアプリ内課金に対する30%の手数料を20%に引き下げ、サブスクリプションについては10%とする。Google独自の課金システムを利用する場合は別途5%が加算される構造となる。
この動きは、Epic Gamesとの長期にわたる訴訟の和解案に先行する形で実施される。2024年にGoogle Playが違法な独占であると認定された判決を受け、両社は共同で和解案を提出していたが、Googleはその承認を待たずに変更を進める決断を下した。新しい手数料体系は2026年6月30日までにEEA、英国、米国で適用開始され、9月30日にオーストラリア、12月31日に韓国と日本、2027年9月30日までにグローバル展開される予定である。
加えて、サードパーティアプリストアのイン ストールを容易にする「Registered App Stores」プログラムも導入される。これにより、Epic Games StoreなどのAndroid向け代替アプリストアがより円滑に利用可能となる。Epic GamesはFortniteをGoogle Play Storeにグローバルで復帰させると同時に、自社の代替ストアへの投資も継続する方針である。
AppleのApp Storeと並んでモバイルアプリ配信の二大勢力であるGoogle Playの手数料体系の変更は、アプリ開発者のエコシステム全体に波及する重要な転換点となる。
出典: Google isn't waiting for a settlement — the 30 percent Android app store fee is dead
